〈死亡届の提出〉

１．届出の義務がある人（届出義務者）

・亡くなった方と同居している親族

・その他の同居している人

・家主、地主、家屋・土地の管理人 その他

・同居の親族以外の親族

・後見人・保佐人・補助人・任意後見人も届出できます。

２．届出をする期限 届出義務者が死亡の事実を知った日から7日以内に、届出をしなくてはなりません。

３．届出を提出する場所 亡くなった人の本籍地・届出人の所在地・死亡地の市区町村長へ提出します。 土日祝日・夜間など、役所の窓口が開いていなくても、提出することができます。

４．添付書類・用意するもの 死亡届には、「死亡診断書」または「死体検案書」を添付しなくてはなりません。 「死亡診断書」は、亡くなった方を診断した医師が作成します。 「死体検案書」は、事故死や変死の場合に、監察医などが作成する書面です。 添付書類のほかに、届出をする人の印鑑も必要です。

５．火葬・埋葬許可 死亡届の提出と同時に、「死体火埋葬許可証交付申請書」を市区町村長へ提出します。 火葬（埋葬）は、死亡後24時間経過後、許可を得た上でなければ行えません。 また、火葬後は、「火葬証明証・埋葬許可証」を火葬場で受取ることを忘れずに。 これがないと、納骨ができません。

＊ここまでの手続きは、葬儀を行う葬祭会社によって指示・代行されることもあります。 なお、葬儀にかかった費用は、相続税の計算をする際に控除できます。領収書を保管したり記録を付けるなどして、明細がわかるようにしておきましょう。

〈名義変更

〉 １．世帯主変更届 世帯主が亡くなった場合は、死亡後14日以内に世帯主変更の手続きを行ないます。 手続は新たに世帯主となった人が行います。世帯主が届出をする場合は印鑑と身分証明書、世帯主以外の方が届出をする場合は、委任状が必要です。

２．公共料金（水道・ガス・電気）・電話・NHK 名義変更は、各社へ電話で依頼すれば行うことができます。 引落し口座の変更は、「預金口座振替依頼書」の提出が必要です。

電話加入権の承継手続きには、「旧契約者の死亡が確認できる書類（除籍謄本・死亡診断書）」「新契約者が相続人であることを確認できる書類（戸籍抄本）」が必要です。

３．株券・債券・ゴルフ会員権など 発行元・証券会社・信託銀行などで手続きを行ないます。 遺産分割協議書などが必要になる場合がありますので、事前に問い合わせましょう。

４．自動車 自動車の名義変更は、陸運支局事務所で行います。 相続するのが単独か共同（複数）かによって必要な書類が異なります。また、陸運支局によっても対応が異なる場合がありますので、事前に確認をした方が良いでしょう。

５．不動産 不動産の名義変更は、相続する不動産を管轄する法務局へ申請します。 登記に必要な書類や申請書を作成する際の詳細は、ケースによって異なります。事前に法務局へ問い合わせるか、専門家に手続を依頼した方が無難です。

６．金融機関への届出 速やかに届出をして、口座の凍結と口座振替の停止を行ないます。死亡後、遺産分割が終わるまでは、預貯金の引き出しはできません。葬儀費用などは立て替えるか、やむを得ず引き出した場合は、領収書などで使った明細がわかるようにしておきます。 名義変更は遺産分割後に行いますが、金融機関によっては必要な書類が異なりますので、事前の問い合わせが必要です。

 

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